都市計画税とは
都市計画区域の市街化区域内の土地・建物に対して各自治体が、所有者に対して課す税金のことを、都市計画税といいます。
この税金は、都市計画や区画整理事業のための費用に使われます。具体的には、道路や公園や下水道整備などがあります。
固定資産税と同様に１月１日を税金計算に関する基準日（賦課期日と呼ばれます）とし、この基準日に土地・建物を持っている所有者が対象になります。よって、１月１日以降に土地の所有権が無くなっても、都市計画税の納付義務は継続します。
徴収は、固定資産税と一緒に行われます。固定資産のように、都市計画税の支払いは、納付通知書による普通徴収で行われます。これは「期」と呼ばれる時期をさだめ、その期の納期限に間に合わせて、通知書での納付や口座引き落としする方式となっています。
都市計画税の計算については、土地の課税標準学に税率０．３パーセントをかけることで算出されます。
なお、都市計画税は全ての自治体が必ずしも、賦課する（税金を課すること）ものではなく、条例によって税金を賦課する・賦課しないがきまるのです。条例に賦課するとなっていても、土地の固定資産税自体が算定できないときには、都市計画税も算定できません。さらに、都市計画税が課税された場合も、アパート建設や建物建設で一定の要件を満たした場合には、減額されることもありますので、土地活用計画時に、自治体に確認するのが必要です。
