土地活用が身近になるの固定資産税のページです。

固定資産税とは、市町村税の一種であり、土地・家屋・有形償却資産に課せられる税金です。ここでいう土地とは、宅地、田、畑、、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地と定められています。
家屋とは、住家、店舗、工場、倉庫その他の建物と定められています。償却資産とは、事業などで固定資産を費用として扱う場合に、単年だけのものとして扱わずに、複数年に渡って扱うようにするものです。土地や家屋は年数を経るにつれて、価値は下がるという考えがあり、その考えを活かすようになっています。
固定資産には、いくつかの例外もあります。墓地、道路、学校法人所有の建物や土地、国や県所有の土地や建物、大使館など外国所有の建物があり、課税対象外となります。

固定資産については、各自治体にて台帳にて、管理しています。
台帳には、土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳および償却資産課税台帳があります。これらの台帳で登記理由、登記年月日、土地の所在地、地積、評価額、家屋の住所、面積などを管理しています。
自治体では、これらの情報を元にして、毎年、固定資産税の算定を行い、税の徴収業務を行います。

固定資産税の納税義務者は、１月１日時点の固定資産の所有者となります。１月１日以降に土地の登記された名義に変更があった場合でも、税金の支払い義務は継続します。
各自治体は、固定資産税算定後に、納税通知書を納税義務者に送付します。固定資産税は、普通徴収と呼ばれる納税通知書での納付方式を採用しており、住民税や介護保険のような天引き（特別徴収）は行われていません。
普通徴収では、期と呼ばれる支払い時期が定められ、その時期にあわせて、納税義務者は、通知書での納税や銀行引き落としでの納税を行います。
固定資産については、複数の人や企業などで所有することができます。この場合には、共有連帯義務として税金が課せられます。複数の人が納税の義務を背負います。共有連帯義務では代表者を決める必要があり、課税する自治体に住む人、土地の持分の多い人、世帯主などの優先順位に基づいて決められます。この代表者に納税通知書が届きます。
共有連帯義務では、土地全体でいくらと税金が課せられますが、共有の負担する金額の割合については特に問いません。複数の共有者がいる場合に、１人が納税すると、他の持ち主は納税しなくても構いません。
分譲マンションのような区分所有の家屋では、連帯義務ではなく、個人の持ち分に対応した納税義務を負うことになります。
償却資産は、償却資産課税台帳に登録されている名義の人に課税義務が生じます。
固定資産税の算定方法は、別の章にて述べていきます。