その他施設経営
土地活用を行う場合に、アパート・マンション・商業施設経営があります。これら以外の施設経営として、医療・介護施設の経営というものがあります。
これは、高齢化社会が進むにつれてでてきた土地活用と言えます。高齢者が増加する中で、家族による介護が行き届かない事態も増え、また介護業者に専門的に介護を依頼するほうが良い事態にもなっています。医療に関しても高齢化の増加とともにその需要はますます高くなってきています。
こうした状況を踏まえ、高齢者のニーズに応えることが土地活用を成功させるということに注目が集まり、また賃貸物件の余剰状態からの脱却を図るという目的からも医療・介護施設の土地活用が勧められているのです。
医療施設の土地活用
医療施設の土地活用として、診療所の開設や薬局の開設があります。最近はただ一箇所だけ開設するのではなく、医療総合ビルを建設し、その中に複数の専門医の診療所をテナントとして入れる方式が多くなっています。また、クリニックモールとしてその土地一帯を、内科・外科・耳鼻科・眼科・調剤薬局を開くと言った方式も採用されています。
これらの方式では、開業に伴い、土地や建物の費用を分担できるといったメリットもあり、他の科目の患者にも医院について、周知されるので別の機会に診療に受けにくるといった効果を望めます。患者にとっては、その症状によってあちこち医院を探す必要もなくなるといったメリットが上げられます。相互にとってよい影響を与えることができる土地活用なのです。
土地活用は通常、収益の増大や税金での優遇も受けられることか特徴ですが、高い社会的貢献をしているという満足度が得れるということが、他の土地活用とは異なる点・注目すべき点だと言えます。
また、医院の場合でも廃業はありますが、実際にはあまり頻繁にはありませんので、長期的な収益が入ることが望め、空き施設の不安の解消に繋がります。
医療施設にデメリットがあるとすると、開業する医者や薬剤師がいなければならないので、不動産業者を通じるなど探したとしても、見つけることが容易ではありません。情報のルートを探すことさえも難しいかもしれません。
介護施設の土地活用
特別養護老人ホーム待機者の増加や老人保健施設への入居待機者なども深刻となっています。施設に入居して介護の受ける必要があるのに、うけれないといった高齢者が年々増加しています。
そういった事態に対処するために、医療法人が有料老人ホーム・高齢者専用賃貸住宅を運営することが認可されました。
これにより、有料老人ホーム・高齢者専用賃貸住宅を作ることで、それに関する収益や社会貢献を獲得は、かなり高いと見込まれます。
現在、土地活用で介護施設経営をすることは、介護保険制度の動向の問題に多少不安を抱えますが、年々高齢者は増えますので、長期的には安定した運営を実施できる可能性は高いと言えます。
介護施設経営のデメリットも、医療施設と同様に医療関係者や介護職員の確保が難しいでしょう。また介護保険制度の知識も必要となります。知識がないと施設開設時に行政機関の審査を通らないといったことにもなってしまいます。
それぞれの活用にはメリット・デメリットがありますが、不動産業者もこの状況をビジネスチャンスと捉え、積極的に取り組むようにもなっています。インターネットでも多数の業者が、それぞれの活用プランを提案しています。あらたな分野とも言えるこの活用に検討し、取り組んでみるてはいかがでしょうか。
